不当解雇・退職勧奨を
立川の弁護士に相談

東京・立川で不当解雇・退職勧奨でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 立川オフィスにお任せください。
会社は従業員が支えており、従業員は労働の対価である給料で支えられています。ですが、会社はいつも良い状態とは限りません。業績が悪化すれば、人件費をカットしなければいけない時もあります。とはいえ、仕事を失えば従業員は生活に困ります。そのため、簡単には解雇できないよう、法律で厳しい制約が設けられています。
労働契約法では従業員の解雇が「客観的合理性と社会通念上の相当性」を欠いている場合は、無効にすると定めています。たとえば、「指示に従わなかったから」「態度が悪いから」といった理由での解雇は、当然認められません。また、解雇の際は少なくとも30日前までに通告しなければならず、これを満たさない場合は賃金の相当分を支払わなければなりません。
大企業ではたびたびリストラが行われていますが、人員削減の必要性があることや、役員報酬のカットなどできる限りの努力をしたこと、手続きの合理性など、こちらも厳しい制約があります。
不当に解雇をした場合、会社側は大きなペナルティを受ける可能性があります。従業員から提訴され敗訴すれば、メディアで大きく報道されます。労働問題に関する社会の関心は高まっており、特に大企業の不当解雇のニュースはあっという間に世間に広まります。そうなれば取引先や消費者からの信用を失い、株価にも影響するかもしれません。
そのため、会社側は従業員から“不当解雇”と主張されないよう、様々な手段をとってきます。その一つが退職勧奨です。解雇とは違い、従業員が自らの意思で辞めることには大きな制限はありません。上司から「辞めてくれた方が助かる」「他の仕事が向いている」と連日のように言われたり、仕事を回してもらえなくなったり、経験や希望とは全く違う部署に異動させたり、従業員が自ら「辞めたい」と言い出すようにあの手この手を使ってきます。
次第に仕事への愛情ややる気が失せ、退職届を出したくなるかもしれません。ですが、本当にそれでいいのでしょうか？不当解雇やリストラ、退職勧奨で仕事を失えば、給料ももらえなくなります。生活の糧がなくなればご自分や家族が困ることになり、子どもの学費や住宅ローン、介護費用など、大きな出費がある方は特に大変です。年齢や経験によっては再就職も簡単ではありません。辞めてしまった後に「もっと考えればよかった」「やっぱり会社の対応はおかしい」と思っても、復職は非常に困難です。会社の対応に疑問をもったら、すぐに弁護士に相談しましょう。
当事務所には労働問題を専門とするチームがあり、不当解雇や退職勧奨など、様々なケースのご相談をお受けしております。お客さまが置かれた状況を細かく分析し、解決手段を探ります。必要に応じて会社側との交渉を行い、決裂した場合には、労働審判や裁判をします。アドバイスや手続き関連のみのサポートも可能です。ご希望に合わせて柔軟に対応します。
ベリーベスト法律事務所 立川オフィスの弁護士は、立川市内や近隣市でお困りのお客さまのために全力を尽くします。「自分のケースは不当解雇に当たるのか」と疑問がある方も、弁護士にお聞きいただければ、法律的な見地から判断いたします。初回の１時間の法律相談は無料でお受けしておりますので、費用の心配はいりません。どうぞお気軽にご利用ください。
不当解雇にあった場合はすぐに、退職勧奨にあっている場合は退職届を書く前に、できるだけ早い対応が必要になります。お困りの方は迷わず、すぐに当事務所までご連絡ください。ベリーベスト法律事務所 立川オフィスの弁護士がお客さまの仕事と生活を守るために誠心誠意対応します。