トラブルが起きたら弁護士に相談すべき？ 弁護士ができることは？

弁護士は、法律の専門家として、法律を用いることで問題を解決に導きます。弁護士が対応できるトラブルの中でも、代表的な7つについてご説明いたします。

1. （1）離婚に関するお金や親権の問題

   離婚する際には、さまざまな取り決めを行った上で離婚届を提出します。お金のことであれば、財産分与や年金分割、慰謝料などについて話し合うことが必要となります。未成年の子どもがいる場合は親権や面会交流、養育費についても決めなければなりません。
   
   お金のことや親権のことは特に争いになりやすく、話し合おうと思っても冷静な話し合いが難しいこともあります。そのようなときに、法律の専門家である第三者である弁護士が夫婦の間に入ることで、協議がスムーズに進む可能性があります。

2. （2）遺産相続にかかわる問題

   遺産相続も、大きなお金が動き、故人に対する気持ちが対立することがあるので、親族間でトラブルが生じやすい分野です。遺言書の内容の有効性や遺産分割をめぐって争いが起き、相続が「争族」になるケースもしばしば見られます。
   
   また、遺産相続では、できれば生前の段階では、無用な争いが避けられる方法も検討することができます。
   
   弁護士が関与することで、遺産相続の争いを解決したり、また、そもそも遺産相続で争いを生じさせない手段を検討したりすることができます。

3. （3）交通事故の慰謝料や後遺障害等級の問題

   不運にも交通事故に遭ってしまったら、加害者側の保険会社と示談交渉をしなければなりません。しびれや麻痺、大きなあざ・傷跡などが残ってしまった場合には、後遺障害等級認定の申請も必要です。思うように身体が動かせず、日常生活に不便が強いられる中で保険会社と交渉し、妥当な金額での合意を取り付けることは非常に大変です。
   
   また、訴訟もすることのできる弁護士が交渉に入ることで、慰謝料の金額について再検討を促すこともできます。特に、金額の交渉等においては、弁護士がその専門性を発揮でき、相当な金額での合意に向けて、円滑に交渉を進めることができる可能性があります。

4. （4）未払い残業代や不当解雇などの労働問題

   残業が発生しても残業代を支払わず、サービス残業を強いられていることで悩まれている方は多いです。また、長年勤務している派遣社員の契約更新を打ち切ったり、気に入らない社員を退職に追い込んだりするなどの、不当な解雇についてのご相談も多くあります。
   
   労働問題は、生活に直結する問題ですので、弁護士に相談して適切な対応策をとることがよいでしょう。

5. （5）債務整理や過払い金返還請求

   消費者金融やクレジットカードの利用で借金を重ね、返せなくなってしまう方が多くいらっしゃいます。また最近では定職に就けず、奨学金が返済できない方も増えています。
   そのように、借金で困ったときは、弁護士に相談することで、お悩みを解決できるかもしれません。
   
   10年以上前の金利が高かった時代に借り入れをしていた場合は、払い過ぎた利息（過払い金）も戻ってくるかもしれません。
   借金についてのお悩みや、過払い金の心当たりがあるときには、お力添えができる可能性がありますので、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

6. （6）インターネット上の誹謗中傷

   従来のインターネット掲示板に加え、昨今はTwitterやFacebookといったSNSを利用する方も増えていますが、その分SNS上で誹謗中傷の被害を受けるケースも多くなっています。
   
   誹謗中傷を受けたせいで、お店や会社の売上が落ちたり、病気になってしまったりしたなどのご事情がある場合は、発信者に対して損害賠償請求ができるかもしれません。
   
   インターネットの誹謗中傷でお困りのときには、問題の解決の糸口を得るために、弁護士に相談をされるとよいでしょう。

7. （7）日常生活のトラブル

   冒頭でのご案内のとおり、誰に怪我をさせられたり、逆に、誰かを傷つけしてしまったときや、身に覚えがない犯罪の疑いをかけられたりしたときには、弁護士に相談すれば、法律の知識を前提とした適切な対応のアドバイスを受けることができます。
   
   また、この他にも、詐欺などの被害に遭ったときには、消費生活センターだけでなく、弁護士にも相談することで、被害を受けた金額の返還を求めたりすることが可能です。

法律事務所では、法律的なトラブルはもちろん、一見すると法律問題かわからない、という問題について相談をされる方も多くいらっしゃいます。

生活をしていてのお悩みについては、法律事務所でご相談をされてみると、解決の糸口を見つけられるかもしれません。ご相談をされるときには、次のような流れで法律相談をすることが一般的な流れになりますので、ご相談を検討されてはいかがでしょうか。

1. （1）法的視点に立ったアドバイス

   弁護士の事務所で相談をしても、相談とアドバイスで終わることも多くあります。必ずしも、裁判等をすることの契約をするわけではありません。
   
   まずは、弁護士にトラブルや悩みについて事情を説明し、相談に乗ってもらうところからスタートします。弁護士からは、相談内容を前提にして、法的視点に立ったアドバイスを受けることができるでしょう。

2. （2）任意交渉

   裁判所を通さず、トラブルになっている相手方と話し合いをして解決を目指すことがあります。
   相手方に対して、弁護士が間に入ることになった連絡を内容証明郵便にして送付し、条件等について交渉を重ね、問題解決を試みます。任意交渉は、手紙でのやりとりで行われることもあれば、直接面会したり、電話で話を進めたりすることもあります。

3. （3）調停・審判

   交渉ではうまくいかない場合等には、裁判所に調停を申し立てます。調停は、裁判所において当事者官で話し合いをする手続きです。
   
   調停では、通常、裁判官1名と調停委員2名からなる調停委員会が当事者双方の主張を交互に聞くので、調停委員の理解が得られるような主張を展開することが重要です。裁判所での話し合いですので、法律的な勘所を押さえた主張をすることで、調停委員の理解を得られ、円滑に協議を進められる可能性が高いといえるでしょう。
   
   調停で双方が納得する条件が整ったときには、調停が成立し、内容を成立調書という書面としてまとめられます。
   
   双方が合意できず調停不成立となった場合は、紛争の内容に応じて、裁判官が解決の内容を決定する審判という手続きをすることがあります。この手続きによって、養育費の金額に争いがある場合など、金額に争いのある問題などについては、解決をすることができます。

4. （4）裁判

   話し合いではなく、裁判官に法律上の判断を求める手続きが裁判です。裁判では、当事者双方の代理人が証拠資料をもとに主張し、裁判官が最終的に判決を下します。
   
   裁判では、裁判官の判断が示される前に、和解で終了をすることも多く見られます。

5. （5）紛争解決センター（ADR）での問題解決

   裁判所によらない問題解決方法として、弁護士会が運営する紛争解決センターを利用する方法があります。紛争解決センターは「示談あっせんセンター」「仲裁センター」「ADRセンター」などの名称があり、2018年時点で全国に37か所設置されています。法律事務所を訪れることの敷居が高ければ、このような機関の相談窓口に相談してみてもよいでしょう。
   
   紛争解決センターでは、まず当事者双方で協議による解決を目指します。話し合いがうまくいけば和解となりますが、うまくいかない場合は仲裁となり、仲裁人が紛争の判断基準（仲裁判断）をつくる流れになります。仲裁判断は確定判決と同じ効力を持ち、約束違反があれば裁判所で手続きを経て強制執行をすることも可能です。

トラブルに見舞われたときには、弁護士に相談をされることで、円滑に問題を解決することができるかもしれません。

1. （1）専門的なアドバイスが受けられる

   弁護士は、法律を用いて、問題解決に向けてアドバイスをしたり、裁判などを通じて問題を解決したりする仕事です。
   
   自分では解決の糸口が見つけられない問題について、法律的な切り口や、法律や制度についての説明や案内を受けられることでしょう。

2. （2）解決の糸口や理性的な話し合いのきっかけになる

   相手方との感情的な対立から、話し合いが進まず、争いが泥沼化してしまうこともあるでしょう。
   弁護士に相談した結果を伝えることで解決の糸口になったり、代理人である弁護士が間に入ることで理性的な話し合いができたりする場合もあるでしょう。

3. （3）交渉や事務手続き、書類の作成を任せられる

   弁護士に依頼をすれば、交渉も相談者に代わって弁護士がすべて窓口となるので、相手方と直接顔を合わせたり連絡を取り合ったりせずに済むようになります。相続の手続きなどで必要な資料を集めたりすることが必要なときも、弁護士に任せこともできます。
   
   また、合意の内容や、遺言を法律的に有効な書面にすることで、後々のトラブルを避けることも可能です。

4. （4）必要に応じて他の専門家とも連携してもらえる

   相談した弁護士がいくら知識や経験が豊富でも、弁護士だけでは解決が難しい問題もあるでしょう。そのときは、問題の内容に応じて、探偵や、税理士、社会保険労務士、司法書士など他の専門家と連携をとり、ワンストップで問題解決にあたってもらえる場合があります。
   
   そのため、相談者がわざわざいろいろとあたったり、いろいろな場所で内容をゼロから説明したりする必要がなくなることがあります。

5. （5）交渉や調停、裁判を有利に進められる

   弁護士に相談する最大のメリットは、交渉や調停、裁判をこちら側にできる限り有利になるように、法律的なアドバイスや手続きを進めてもらえることです。
   
   弁護士が対応にあたることで、自分の主張を整理して伝えてもらえたり、裁判の前例や法律的に有利な主張をすることができるようになり、慰謝料額や損害賠償金額が増加したり、希望条件を受け入れてもらったりできる可能性が高くなるでしょう。

弁護士に相談をして実際に問題に着手し、解決に至るまでは以下のような流れになります。

1. （1）法律相談

   法律事務所を訪れ、弁護士に相談します。初回の法律相談料を無料にしているところも少なくありません。今までの経緯や現状についてのメモを持参すると話がスムーズです。あまり複雑でない問題であれば、法律相談で弁護士からアドバイスをもらうことだけで解決することもあります。

2. （2）委任契約

   法律相談だけでは解決が難しい問題については、弁護士に依頼することになります。相談後は弁護士費用の見積書をもらい、内容に納得できるようなら、正式に弁護士と委任契約を結びましょう。その後の窓口は弁護士になるので、相手方と直接連絡を取り合ったりする必要はなくなります。

3. （3）弁護士が問題解決に着手

   委任契約後は、弁護士が実際に問題解決に着手します。書類作成や事務手続きはもちろん、相手方との交渉などすべて弁護士が引き受けることになります。交渉の進行に応じて、条件面等について弁護士と打ち合わせをしたり、裁判に踏み切るかどうか等について相談をしたりして、納得できる解決に向けて弁護士と連絡をとりながら問題の解決をすることになります。

4. （4）問題解決

   相手方との交渉がまとまった、調停が成立した、確定判決を受けたなど一連の問題解決への手続きが終われば、問題の解決です。成功報酬やその他の費用を支払い、弁護士への委任契約は終了となります。

お困り事が生じたときに、早い段階から弁護士に相談すれば、弁護士からより多くの選択肢やアドバイスを受けることができ、よりよい解決に向けた活動ができることでしょう。あらかじめ相談をしておくことで、弁護士側も事情を十分に把握した上で取り組むことができるので、スムーズに解決できる可能性も高くなります。

ベリーベスト法律事務所 立川オフィスでは、さまざまなトラブルでお悩みの方のご相談を受付けております。「こんなことを相談してもいいのかな」と思われることでも、弁護士に遠慮なくご相談ください。