刑事弁護・少年事件を
立川の弁護士に相談
刑事事件専門チームが強力バックアップ！
刑事事件においてまず大事なことは、「起訴されない＝不起訴になる」ということです。起訴とは検察官が裁判所に裁判を求めることです。
日本では起訴され、刑事裁判となった場合の有罪率は約99％とされています。つまり一度裁判になってしまえば、無罪を勝ち取るのは非常に厳しいということです。そのため裁判にならないこと、不起訴となることが刑事事件における大きな分かれ目になるのです。
起訴・不起訴を決めるのは検察官です。そのため検察官の判断基準をしっかりと理解しなければいけません。ベリーベスト法律事務所には元検察官の弁護士が所属しています。実際に起訴・不起訴を判断していた経験があるため、手続きや基準を熟知しており、不起訴にするために必要な要素もわかります。事務所内には元検察官を中心とした刑事弁護専門チームがあり、全国のオフィスがお受けした案件に関して、強力にバックアップをしています。
刑事事件での不起訴の割合は75％です。事案の重さにもよりますが、不起訴となる望みはあります。これまでに事務所として培ってきた知識と経験をフル活用して、不起訴となるために全力を尽くします。もし起訴されてしまった場合でも、執行猶予や無罪を獲得するために取り組みます。
弁護士はお客さまのために、ベストなサポートを行うことをお約束します。
悩み別解決プラン
犯罪別解決プラン
スピーディーな対応で解放に尽力！
刑事事件で逮捕されると、身柄を拘束されるケースが多くあります。警察署に留置され、自由に外部と連絡もとれず、取り調べを受ける日々、大きな不安とストレスを抱えた辛い時間になってしまうかもしれません。
そうならないためには、身柄の解放を目指しましょう。ベリーベスト法律事務所がお手伝いします。逮捕されると、警察→検察と順に取り調べ等を受け、その後、裁判所で勾留決定が下されると10日間の勾留となります。勾留延長が認められるとプラス10日間となり、合計で20日間の勾留となります。「起訴されてしまうのか」「家族は大丈夫か」「仕事はどうなるのか」等、その間不安は尽きません。
ただし全ての事件で、勾留がされるというわけではありません。事案の内容をふまえた弁護士の主張で、身柄を解放できる可能性があります。
身柄解放のためには、スピーディーな対応が欠かせません。当事務所の刑事弁護チームはいつでもお客さまからのご相談をお受けできるように準備しています。お電話を受けてから30分以内に弁護士がお話をお聞きし、必要に応じてすぐに警察署に急行し身柄解放に向けて対処します。
当事務所にはこれまで多数の身柄解放につなげてきたノウハウがあります。迅速・的確な対応で身柄解放に向けて力を尽くします。相談を迷っている時間はありません。どうぞお早めにご連絡ください。
東京都・立川で刑事事件に詳しい弁護士をお探しの方へ
東京・立川で刑事事件で弁護士をお探しの方は、ベリーベスト法律事務所 立川オフィスにお任せください。
「警察に逮捕される」それは他人事と思っていませんか？普通に暮らしていれば逮捕されるようなことはありません。ですが家族が逮捕されたり、身に覚えのない疑いをかけられたりすることは、あり得ないことではないのです。日本では平成28年の刑法犯認知件数は約99万件にも上ります。もちろん最も多いのは立川市のある東京都の約13万件です。刑事事件は身近で毎日のように起きているのです。（※）
※出典元：警察庁「平成28年の犯罪情勢」（PDF:1.5MB）
逮捕された場合「証拠隠滅の恐れがある」「逃亡の恐れがある」といった理由から身柄を拘束されることが多いです。その間は面会や行動が制限され、「逮捕」という現実を突きつけられます。
その後、起訴されると裁判に移行します。正式裁判となると判決を受けるまでに数ヶ月、事案の内容によっては1年以上かかります。そこで有罪判決を受けると罰金刑や懲役刑が科せられます。執行猶予のない懲役刑や禁錮刑となるとすぐに服役をしなければなりません。
また、有罪となると前科がつきます。前科は戸籍や住民票に掲載されることはありませんが、一部の仕事に就けなくなります。就業規定に基づき、それまでの仕事を解雇されることもあります。また、ご本人やご家族が近所の人から白い目で見られ、引っ越しを余儀なくされるケースもあります。「前科がある」ということは、気持ちの面でも重荷になります。
このように、逮捕・有罪判決により受ける影響は大きく、その影響が長期間にわたることもあります。当事務所の弁護士が協力することで、これらを防げる可能性があります。
まずは、身柄の解放です。逮捕後すぐに弁護活動をすることにより、勾留されずに済むことがあります。また不起訴を目指すことも大事です。そもそも不起訴となり裁判にならなければ、有罪にもなりません。弁護士は相手方との示談を進めるなどして不起訴を目指します。起訴されてしまった場合でも、無罪や執行猶予を得るために全力を尽くします。
当事務所は刑事事件を扱った豊富な実績を有しています。刑事弁護を専門とするチームには元検察官など精鋭の弁護士が揃っております。
「お金が心配で相談できない」という方もいらっしゃるかもしれませんが、刑事事件に関する初回1時間の法律相談は無料です。（※一部有料となる場合もあります）。その他の費用に関しても、保釈請求や任意聴取の同行など内容ごとに細かく設定されており、わかりやすい料金体系となっています。また、月額制で痴漢冤罪顧問弁護士緊急ダイヤルもございます。立川市内には都心部に通勤されている方も多くお住まいですので、電車内での痴漢冤罪対策としてご活用ください。
立川オフィスの弁護士は大きな不安を抱えているお客さまのお気持ちに寄り添い、丁寧かつスピーディーに対応します。どうぞ安心してお任せください。
